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by xnm7x2yiin
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は23日午後、国会内で記者団から「小沢一郎幹事長をはじめ誰も責任を取らない民主党の姿勢」への感想を問われ、「国民の皆さんが辞めてほしいと思われる人は、辞めていただくことが一番いいんだろうな」と述べ、小沢氏や小林千代美衆院議員の辞任が望ましいとの考えを示唆した。

 また渡部氏は、「国民の世論を大事にする政党でなければ、民主党は亡びてしまいます」と、警鐘を鳴らした。

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# by xnm7x2yiin | 2010-03-23 21:36
 足利銀行の破綻(はたん)をめぐり、回収の見込みのないゴルフ場経営会社に過剰融資を行い、銀行に損害を与えたとして、足銀が旧経営陣に18億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)であった。今泉裁判長は、旧経営陣6人のうち、和解が成立していない2人に18億円の支払いを命じた。

 足銀の経営責任をめぐっては平成17年、旧経営陣13人を相手に3件の訴訟が起こされたが、大半が和解しており、判決は初めて。

 判決によると、旧経営陣は5年12月、埼玉県内のゴルフ場開発をめぐり、会員権販売が不調で、融資を回収できる見込みがないことを知りながら、約100億円の追加融資を決定。実際に約91億円の追加融資が行われたが大半が未回収で、約90億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は「景気回復という不確定な事情のみで(融資回収の原資となる)会員権の販売が可能と判断した」と指摘。「融資に伴うリスクを把握して回収を確実にする観点からみて、判断自体が不合理」と旧経営陣の経営責任を認めた。

 判決後、会見した原告代理人で足利銀行経営責任追及弁護団の春日寛団長は、原告側の全面勝訴に、「国民の負託を受けた訴訟で勝訴できてホッとしている」と述べた。被告2人と和解が成立しなかったことについて「被告側の提示した和解額と原告が求める額に開きがあった」と説明した。

 被告側代理人は「判決文を読んでから判断したい」とコメントしている。

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# by xnm7x2yiin | 2010-03-19 13:03
 午前6時32分から同7時53分まで、公邸で松井孝治官房副長官。
 午前8時6分、公邸発。「地球温暖化対策基本法案、十分なものができたか」に「1年かけてという部分もあるが、非常にいいものができている。25%削減を理解してもらうために一番大事なことは国民に共有してもらうこと」。同8分、国会着。同9分、院内大臣室へ。
 午前8時16分、閣議開始。
 午前8時42分、閣議終了。
 午前8時43分、平野博文、松井正副官房長官が入った。同46分、平野氏が出た。同52分、松井氏が出た。同55分、院内大臣室を出て、同56分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
 午前11時55分、参院予算委休憩。同56分、参院第1委員会室を出て、同58分、国会発。同59分、官邸着。午後0時1分、執務室へ。
 午後0時13分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後2時4分、参院予算委散会。同5分、参院第1委員会室を出て、同6分、国会発。同8分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後2時26分から同49分まで、田中慶秋衆院内閣委員長。
 午後3時47分から同4時まで、松井官房副長官。
 午後4時32分、執務室を出て、同33分から同56分まで、特別応接室でナポリターノ米国土安全保障長官が表敬。松野頼久官房副長官ら同席。同57分、執務室へ。岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時30分、岡田、藪中両氏が出た。
 午後5時49分、執務室を出て、同50分から同57分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「シー・シェパードの妨害活動にどう対応するか」に「大変危険で許されることではない。逮捕は当然だが、オーストラリアやニュージーランドとの関係悪化にはならない」。同58分、執務室へ。
 午後5時59分から同6時33分まで、福山哲郎外務副大臣、佐々江賢一郎外務審議官。
 午後6時58分、執務室を出て、同59分、官邸発。同7時、公邸着。
 13日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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# by xnm7x2yiin | 2010-03-17 23:08
 長年にわたって北海道の教育現場をゆがめてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に交渉を迫って実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へかじを切りながら、裏で労使の癒着を温存させたとも言え、批判を招きそうだ。

                   ◇

 46協定は昭和46年、当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強める中で、20年末に協定は失効した経緯がある。

 ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を開催。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った−として組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼び掛けていた。

 北教組の「道教委見解」では「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』と言い、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。

                   ◇

【用語解説】46(ヨンロク)協定

 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくてもよく、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務にかかわるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示した上で流す−といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが教育現場に大きな変化は見られなかった。

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# by xnm7x2yiin | 2010-03-16 15:46
 国土交通省は9日、スカイマーク(本社・東京)の井手隆司会長と西久保慎一社長が機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航したのは不適切だったとして、同社に厳重注意した。

 国交省などによると2月5日、羽田発福岡行き017便(ボーイング737−800型、乗客177人)の外国人機長(52)は、客室乗務員のチーフの声が風邪でかすれていたため緊急時の呼び掛けが困難と判断、本社にチーフの交代を求めた。これに対し、社長と安全統括管理者の会長は交代させずに飛ぶよう求めたが、機長は拒否。このため自宅待機していた別の外国人機長を呼び出し、この機長がチーフの声に問題ないと判断して1時間遅れで出発した。同社は交代を求めた機長を同日付で契約解除した。

 同社では航空法に基づく運航規定で、安全の最終判断は機長がすると定めている。国交省は「会長らの行為は安全運航体制を脅かしかねない」と指摘し、安全管理体制を見直すよう求めた。機長2人の判断に問題はなかったとしている。国交省で文書を受け取った会長と社長は何もコメントしなかった。【平井桂月】

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